二階俊博氏は早く辞めろという論調が強くなってきています。
Go Toキャンペーンの強行や献金、中国の犬と化した発言で多くの国民の怒りを買っています。
自民党の支持者でも二階俊博氏を目の敵にする流れはあり、もはや四面楚歌と言える状況が近づいています。
組織票だけでは次の選挙を乗り切れず、自動的に政治の世界から消え去ってしまうかも。
ということで、今回は二階俊博氏が辞めろと言われるに値する理由を特集します。
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二階俊博は辞めろの大合唱で四面楚歌
「二階俊博は辞めろ」という論調が強まり、Twitterでは「#二階幹事長の更迭求めます 」というハッシュタグが存在しています。
それもそのはず、Go Toキャンペーンの問題や中国の犬と言える姿勢で多くの国民を敵に回しました。
もはや味方は背後の組織票を握る団体と二階派の議員だけなのではないか。
国賊とも言われるほど忌み嫌われることもあり「二階辞めろ！」の声は日に日に大きくなっています。
ちなみに、給付金として一律10万円支給が行われたのは二階俊博氏が一枚噛んています。
元々は減収世帯に30万を給付する方針でしたが、1人10万円に転換したのは二階俊博氏が絡んでいたんです。
国賊と言われていても、悪い面だけではないんですね。
それはさておき、二階俊博氏が辞めろと言われる諸行の詳細を見ていきましょう。
Go Toキャンペーンは二階俊博の利権が問題に？
Go Toキャンペーンは観光業者を助けるために、旅行者に対して補助金を出す制作です。
観光業者や旅行代理店にとっては嬉しい施策になるはずでした。
しかし、感染者が日に日に増加していく中でGo Toキャンペーンを強行することに不満の声が高まります。
へずまりゅう
へずまりゅうという迷惑系Youtuberが感染者の移動の危険さを証明したことも日に油を注ぎます。
たった1人が対策をせずに動き回ることで、何十人もの人や業者に影響を及ぼしたんですね。
それでもGo Toキャンペーンは予定通り行われることに。
出典：全国旅行業協会
というのも、以前から囁かれていたのは「全国旅行業協会のトップが二階俊博だから」という説です。
数々の旅行業者が集まる法人のトップが二階俊博氏であるため、
金をもらっているから中止にはできないんじゃない？
と言われていました。二階俊博氏は与党の幹事長ですから、権力は絶大なものです。
そして、それを裏付けるような文春砲が放たれました。
Go To受託団体から二階俊博への献金が暴露される
週刊文春が2020年7月21日に二階俊博氏への献金について記事を投下します。
この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
出典：文春オンライン
Go Toキャンペーンで恩恵を受ける団体から、少なくとも4200万円を受け取っていたことが発覚しました。
二階俊博氏を含む37人が金銭を受け取っていたようです。
献金は違法な行為ではありませんが「やっぱり‥」という見方は強いです。
直前になりキャンペーン内容を突貫工事で見直しながらも強行したのは、金が絡んでいるからなのか。
東京在住者はキャンペーンの対象外になったことで
- 直前のキャンセル対応に追われる
- 在住場所の確認作業の手間が増えた
など、業者の仕事が増えて疲弊していきます。
そうまでしてでもキャンペーンを強行する理由は金だったのでしょうか。
二階俊博は中国の犬＝国賊と称され始める
①国際社会に喧嘩を売る中国に媚びる
二階俊博氏は元々親中派の議員であり、中国に太いパイプを持っています。
それだけでは問題になりません。
焦点だった習近平国家主席の国賓来日中止要請に関しては、部会・調査会レベルの項目と位置付けた。日中関係への影響を懸念した二階俊博幹事長らが慎重姿勢を示したためだ。
引用：Bloomberg
元々2020年には習近平主席を国賓として日本に招く予定がありました。
しかし、
香港に対する香港国家安全維持法の問題
⇒中国共産党による人権の蹂躙及び国際公約の違反
という中国による独裁的な行動が問題視されるようになりました。
世界各国から批難を浴びている国のトップを国賓として招くわけにはいかない、と日本の与党も重い腰を上げます。
そこで、中国に対して国賓招待の中止をすることになりました。
そこに待ったをかけた1人が二階俊博氏です。
二階氏が周辺に「（日中関係に関わった）先人の努力を水泡に帰すものだ」と唱え、文言調整を求めていた。
引用：時事通信
しかし、
誰も習近平の国賓なんか望んどらんわ！
というのが多数派の意見なので、待ったをかけたことに猛バッシング。
これを機に国賊と呼ばれることも増えてきます。
②尖閣諸島の問題もあり全方位からバッシング
二階俊博氏が国賊と呼ばれる背景にあるのは尖閣諸島の問題です。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、共産党ですら固有の領土であるとの見解を示しています。
そこに100日以上連続で領海侵犯を繰り返す中国海警局の船。
日本政府は遺憾の意を伝えるのみで、現場では海上保安庁が対応に追われるだけです。
沖縄県の漁師は中国海警局の船に不当に追い回されています。
二階の言う「先人たち」が築いてきた関係がこのザマか
と言いたくなるような事態が起きているにもかかわらず、中国に対して媚びるような態度をとる二階俊博氏。
おまけに中国曰く
中国が違法に侵入した日本の漁船を退去させた
ということで、日本国民の神経を逆なでします。
経済的に依存している事実はありますが、国民からするととんだ国賊に見えるのは無理もないでしょう。
