TikTokが日本からなくなる?中国共産党に個人情報が流れるって本当?

日本からTikTokがなくなる?

TikTokが日本からなくなるかもと話題です。

TikTokは中国の企業が運営するアプリで、個人情報の漏洩が危険視されています。

インドではTikTokの利用が規制されアメリカもその流れに乗ろうとしています。

その並が日本にもやってきてTikTokが無くなる可能性があるんです。今回は、

  1. TikTokは本当に日本からなくなるのか
  2. 個人情報が抜き取られ中国共産党に流出するのか

の2点について特集をします。

TikTokが日本からなくなると話題に

日本のTikTok規制

TikTokが日本からなくなるかも

と話題になっています。きっかけはアメリカがTikTokを国内で規制しようとしたことです。

それを受けてか自民党の一部で「日本でも規制をしようか?」という話が出てきました

自民党「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明元経済再生担当相は28日、動画投稿アプリ「TikTok」を念頭に中国発アプリの利用制限を政府に提言する方針を示した。

引用:ライブドアニュース 

中国共産党が個人情報を抜き取る恐れがある

と言われ続けていましたが、アメリカが重い腰を上げたことで日本も追従しようという空気感です。

日本からTikTokはなくならない

①個人の利用までは制限されない?

男の子

日本の情報漏えいに関する対策は激甘です。

スパイ防止法というスパイを取り締まる法律もなく、海外から日本はスパイ天国と言われています

そんなガバガバな日本で中国企業の個人向けのアプリが制限されるのか。

海外に舐められた対応を取られても「遺憾である」と伝えるのみ。

日本は甘いのでTikTokが実際に規制されることはないと考えられています

米空母

アメリカの当初の対応と同じく、

  • 自衛隊関係者
  • 防衛省の関係者

など、国家安全保障に関わる人物の利用が制限されるのが関の山であると考えられています。

 

②埼玉県と神戸市でアカウント停止

実は日本でも埼玉県と神戸市がTikTokのアカウントを停止しました。

と言っても、停止したのは県や市の公式アカウントです。

埼玉県は5日、中国のIT企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の県公式アカウントを利用停止にしたと明らかにした。

引用:産経新聞

神戸市とtiktok

神戸市は中国企業傘下の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」に設けていた公式アカウントを3日付で止めた。

引用:朝日新聞

神戸市や埼玉県に住んでいてもTikTokの利用は可能です。

あくまでも公式アカウントの利用を停止しただけ。

今後も国関係の組織が利用することはなさそう?

TikTokから個人情報が中国共産党に流出するの?

  1. 尖閣諸島への連日の領海侵犯
  2. 香港への国家国安法の施行(国際公約違反)
  3. 少数民族への弾圧
  4. 軍事力の拡張政策

など中国はやりたい放題で、裏では何をやっていてもおかしくはない中国共産党。

しかし、本当に日本人の個人情報が中国共産党に流れていくのでしょうか?

①中国の法律が危険?

習近平

中国には下記の法律があるため、情報が中国共産党に渡る可能性は存在します。

中国企業は政府から要請があれば情報を提供しなければならないと国家情報法で定められている。

引用:J-CASTニュース

バイトダンス

TikTokを運営する企業はバイトダンスという中国の企業です。

そのため、中国共産党から要請があれば個人情報を政府に引き渡す必要があります。

中国共産党はかつてのナチスドイツの例えられる政党です。

企業に対して圧力をかけることは容易いこと。

抜き取られた個人情報が中国共産党に渡っていてもおかしくはありません。

 

②スイスの専門家がTikTokを危険視

スイス

「TikTokは、大量の個人情報を収集するだけでなく、中国共産党による国境を超えた監視や検閲活動に協力している」

引用:Forbes Japan

こう発言したのはスイスのメールサービスのセキュリティの専門家です。

  • TikTokは個人のデータを収集している
  • 親会社(バイトダンス)は中国共産党に近い
  • TikTokはユーザーも多く情報収集に適している
  • 同社はプライバシー侵害の深刻な脅威

とTikTokは非常に危険性が高いと結論づけています。

 

③TikTokは個人情報の流出を否定

バイトダンス

TikTok日本法人も「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません」としている。

引用:J-CASTニュース

TikTokの日本法人はもちろん個人情報の流出を否定しています。

また、政府から要請しても情報は渡さないとも言っていますが‥

TikTok側はそう言うしかないでしょう。

ただ、有識者は規制の動きに疑問を抱いています

古市憲寿

古市憲寿

古市憲寿「そもそもTikTokは大した情報を持っていない。メールとかLINEの内容は抜かれないだろう。」

古市憲寿「アプリの仕組みも分からず騒ぐのはちょっと」

デーブ・スペクター

デーブ・スペクター「TikTokは中国国内では使えない。アメリカの過剰反応では?」

過剰反応なのではということですね。

本当に中国に個人情報が渡っていても大した情報は渡っていないかもしれません。

恐らく中国共産党は一般市民の情報を入手しても興味はないでしょう。

なので、一般の高校生や中学生が個人情報の流出を気にする必要はないのかも?

TikTokの使用を禁止している国

①アメリカ

アメリカの一部ではTikTokの使用が禁止されています。

厳密には米軍に支給されたモバイル端末でのTikTokの使用が禁じられているんです。

  1. 米陸軍
  2. 米海軍
  3. 米空軍
  4. 米海兵隊
  5. 米沿岸警備隊

とかなり広範囲で使用が禁じられています。(個人の端末では恐らくOK)

理由は非常に単純で中国に情報を抜き取られることを恐れているからです。

軍事情報が流れると安全保障上の問題があるので、妥当な判断と言えるでしょう。

ドナルド・トランプ

TikTokを巡っては、トランプ氏がバイトダンスに対し、アメリカにおける事業をアメリカ側に売却しなければ、9月15日に利用を禁止するとしている。売却する相手としてはマイクロソフトの名が挙がっている。

引用:ヤフーニュース

また、中国からTikTokのアメリカ事業を引き渡さなければ一般市民もTikTokの利用が禁止されそうです。

ただし、アメリカを含む5カ国が各国に電話やメールなどの通信を盗聴するシステムを設置していると言われています。

その名も『エシュロン』。都市伝説と言われていましたが、EUはエシュロンの存在を名指しで批判しています。

また、NSA・CIAなどアメリカの諜報機関の元局員であるエドワード・スノーデンがエシュロンの存在を告発したことも。

アメリカは存在を認めたことがありませんが、実在する可能性が極めて高いと考えられています。

 

②インド

インド

インドもTikTokの使用を規制しています。

中国との軍事的緊張も理由の1つですが「青少年の健全な精神の育成に問題がある」というのも理由の1つです。

禁止すると発表したのは2020年6月29日で、TikTokを含む59の中国製のアプリの使用が禁止されました。

  • 微博(中国版Twitter)
  • 微信(チャットアプリ)
  • 百度(中国の検索エンジン)

なども規制されることになったんですね。

こういった流れは全世界に徐々に広まっていきそうな予感です。

 

TikTok以外の中国製アプリも制限される?

中国製のアプリ

TikTokに引き続き中国製のアプリが制限されるかも」と話題です。

  • 雀魂−じゃんたま−
  • Shimeji
  • 荒野行動
  • Identity V 第五人格
  • アズールレーン

などが中国製のアプリです。

TikTokは高校生を卒業すると利用者が減りますが、ソシャゲなどは大人でも利用者が多くいます。

TikTok以外のアプリが規制されるかは不透明です。

しかし、このまま中国が暴れ続ければ規制の流れが広がるかもしれません。